障がい者雇用の現実と理想

制度の壁を前に、それでも僕が声を上げる理由

日本には「障がい者雇用」と「就労支援A型」という2つの制度があります。
どちらも「雇用契約」を結ぶ点では共通しているものの、実は適用される法律が異なり、支援内容も全く違います。

• 障がい者雇用：障害者雇用促進法

• 就労支援A型：障害者総合支援法

この違いを知らずに制度を語ることは、現場の本質を見落とす原因になります。
僕は、この仕組みの「現実」を当事者として経験と理想を描き続けてきました。

「助成金のための雇用」になっていないか？

企業や支援事業所が障がい者を雇用すると、国から助成金が出ます。
制度としての意義は理解できますが、それが目的化されてしまっている現場が少なくありません。

とくにA型事業所では、助成金ありきで「形だけの支援」「簡単な作業しか与えない」ケースもある。
そこに働く意味を見出せず、能力を持て余す障がい者がたくさんいます。僕もその一人です。

働く現場に「対話」はあるか？

僕はかつて職人の世界で、多能工制度やQC活動を通じて現場改善に関わってきました。
今も、「考えることが仕事」だと思っています。

しかし、A型事業所ではそれが評価されない。
むしろ「口うるさい」「問題児」扱いされる。
ある日、自ら「お荷物」の役を演じて現場を試したところ、サービス管理責任者から感情的な指導を受けました。

冷静に「語気が強いですね」と伝えると、「怒ってない」と返される。
それでも、対話にはならなかった。

支援者が感情的になった時点で、支援の本質から外れてしまう。
その事実を、まずは認めてほしいです。

声を届けるべき先は「現場の当事者」

僕は、3度にわたり障がい者基幹支援センターに相談しました。
しかし返ってくるのは「制度を変えないと無理」の一点張り。
ベテランの職員には「本を読んで経営者になりなさい」と突き返されました。

対話を求めても、返ってくるのは壁。
この国では、「素直じゃない障がい者」は「扱いづらい存在」として排除されがちです。

でも、だからこそ声を上げる。
制度の歪みや支援の形骸化を、当事者の立場から伝えていく必要があると思っています。

「社会を変えるのは、ひとりの声から」

僕は今でも理想を捨てていません。

• 「助成金のための雇用」ではなく、「成長のための雇用」を。

• 「指導」ではなく、「対話」を。

• 「排除」ではなく、「共存」を。

この社会は、まだ対話と理解が足りていない。
でも、それを変えられるのは「誰か」ではなく「僕たち一人ひとり」です。
どんなに小さくても、想いを言葉にして、伝え続けること。
それが希望の種になると、信じています。